詐欺広告をAIで作れる時代、 「〜.jp」で信頼性アピール Sothei

生成AIが進化している現在、「.com」「.jp」などトップレベルドメイン（TLD）選びが、より重要になりました。

配信広告をチェックしていて、不審なドメインに多いのが「〜.com」「〜.pro」「〜.site」。必ずしも詐欺ではありませんが、「〜.jp」に比べると不審なものが圧倒的に多いです。

一方、「〜.jp」の詐欺サイトは、あまり見かけません。

「.jp」は比較的に信頼性が高い

「〜.jp」は日本国内に住所が必要（個人でも取得可）で、海外から匿名的に取得しづらいです。

特に「〜.co.jp」など.jp系ドメインは条件が厳しいため、他のドメインに比べると信頼性が高いと言えるでしょう。メール到達率にも関わります。

詐欺広告のリンク先ページで、最近、特に多い印象なのが「〜.com」です。

「〜.com」自体が不審ということではなく、利用している有名企業も少なくありません。

しかし、紛らわしいドメインを、誰でも安価に取得しやすいことも事実です。

例えば、悪意ある者がブランド名の「o」→「0」や「l」→「1」に変えるなどして、似たドメインを作りWebサイトやメール経由で騙すケースがあります。

一部の企業はインターネット黎明期から世界共通の「〜.com」を、いち早く取得しブランドを築いてきました。

長年使い続けたドメインは、検索エンジンから高い評価を得やすく、企業にとっては「資産」そのもの。

一方でその資産が、詐欺サイトとの見分けを難しくしているケースがあります。

もし日本企業の公式サイトが「〜.co.jp」や「〜.jp」へ移行すれば、紛らわしいURLやメールアドレスに対して、注意喚起しやすくなります。

ドメイン移行は「コストが膨大」「SEO（検索順位）に響く」というデメリットがあり、長年使ってきたドメインを変更することは簡単ではありません。

とはいえ、「〜.co.jp」や「〜.jp」への移行は、詐欺被害を減らすCSR（企業の社会的責任）の取り組みの一つとして検討の価値があるのではないでしょうか。

以前は、バナーデザインから不審広告を見分けることが容易でした。

しかし、生成AIの技術向上に伴い、「日本語が変」「画像がダサい」というバナーがなくなりつつあります。

そうすると、広告を見る人はデザインよりもリンク先URLで判断するようになるでしょう。この点からも、「〜.co.jp」や「〜.jp」が有利と考えます。

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