詐欺広告をAIで作れる時代、「〜.jp」で信頼性アピール Sothei

生成AIの進化により、詐欺広告を見分けにくくなりました。そうするとユーザは、リンク先のURLで判断することが多くなるでしょう。

これはWeb担当者にとって重要なことです。

URLに関わるドメインの決定は、トップレベルドメイン（TLD）選びから肝心だと考えます。

詐欺サイトに多い「.com」ドメイン

詐欺広告のリンク先ページで、最近、特に多い印象が「〜.com」です。

「〜.com」自体が不審ということではなく、利用している有名企業も少なくありません。

一方で、紛らわしいドメインを、誰でも安価に取得しやすいことも事実です。

例えば、悪意ある者がブランド名の「o」→「0」や「l」→「1」に変えるなどして、似たドメインを作りWebサイトやメール経由で騙すケースがあります。

一部の企業はインターネット黎明期から世界共通の「〜.com」を、いち早く取得しブランドを築いてきました。

長年使い続けたドメインは、検索エンジンから高い評価を得やすく、企業にとっては「資産」そのもの。

しかしその資産が、詐欺サイトとの見分けを難しくしているケースがあります。

もし日本企業の公式サイトが「〜.jp」へ移行すれば、紛らわしいURLやメールアドレスに対して、注意喚起しやすくなります。また、メール到達率にも関わるでしょう。

ドメイン移行は「コストが膨大」「SEO（検索順位）に響く」というデメリットがあり、長年使ってきたドメインを変更することは簡単ではありません。

とはいえ、「〜.co.jp」など「〜.jp」への移行は、詐欺被害を減らすCSR（企業の社会的責任）の取り組みの一つとして検討の価値があるのではないでしょうか。

「日本語が変」「画像がダサい」という詐欺広告を見分けにくい現在、広告を見る人はデザインよりもリンク先URLで判断するようになるでしょう。この点からも「〜.jp」が有利と考えます。

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